携帯端末代金“値引き監視”メール窓口設置 総務省はもっと他にやることあるはず
携帯電話事業者のキャリアショップ、家電量販店、併売店を覆面により直接訪問し、スマートフォンの販売価格、割引・キャッシュバック等について、調査する。
こんなことして意味があるのか?
ライトユーザーの負担軽減
なぜライトユーザーだけが対象?
窓口設置、覆面調査にかかる費用はどこから捻出される?
税金ですよね?
例えば
エコカー減税の
環境性能にすぐれたクルマに対する、
自動車税、自動車重量税、自動車取得税の優遇措置
のように、
環境性能にすぐれた携帯(スマホ)を購入する人の、端末代金を優遇したら良いのに…
最後に
一部のユーザーの携帯端末代金が下がっても、経済は潤わないし
消費が増えることはない
首相、総務大臣、総務省
もっと他にやることがあるでしょ!
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