配偶者控除が廃止されるってほんと?

最近、「配偶者控除の廃止」という記事をよく目にする…

実際、国会でも話が上がっているようですし、

経団連もこの話に乗っかっているもよう。

2016年は見送りになったが、早かれ遅かれ何れは来る話だと思われる。

配偶者控除とは?

年末になると決まって耳にする「配偶者控除」

会社勤めをしている方なら毎年恒例の「年末調整」の用紙の記入作業がありますよね。

配偶者控除や扶養控除とは、養っていく家族の数が増えると生活が大変だと思われるから

税負担を軽くしますよ！という制度です。

配偶者控除とは、「配偶者がいる納税者に一定の控除をしますよ！」という考えから

始まったのもで、夫側に適用されるのが一般的です。

配偶者控除の対象は?

夫婦が無条件で配偶者控除を受けれるという訳ではありません。

あくまで、扶養家族として条件をクリアしている場合のみ対象となり適用されます。

週5日以上、日々8時間フルタイムで働く主婦の場合、主人の扶養には入れないので、

控除の対象外となります。

配偶者控除の適用となる条件は以下、4つ

1.婚姻関係(内縁関係、事実婚は×)
2.納税者と同一の生計(単身赴任等別居でも生活費が同じであれば○)
3.年間の合計所得金額が38万以下
4.青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと
　又は白色申告者の事業専従者ではないこと

会社員の妻の場合、3.を満たせば問題なし

自営業の場合、4.が該当するので…　税理士に相談してみるのが良いと思います

現在の3つの壁

専業主婦がパートに出る場合、幾らまでなら稼いでも大丈夫か?

主婦がパートで働く場合、

年収

と、3つの壁がある。

それぞれ…

という事を意味しています。

それぞれの壁を越える超えないかにより、

税金や保険の支払いが発生します。

会社任せにせず、自分でも時間・給与をしっかり管理して気を付けて下さい。

配偶者控除の103万の壁

配偶者控除の話に戻します。

「所得が38万以下」の条件に

「103万では?」と思う人がいると思います。

鍵は給与所得控除にあります。

パートやサラリーマンとして働きに出ると、何かと出費がかさみます。

例えば…

サラリーマンのスーツや制服。

仕事をする上で必要になるものを購入する費用、つまり経費です。

サラリーマン個人で逐一計算していられないので…

一律で控除します！というのが、給与所得控除です。

給与所得控除は給与の額に応じて決められており、最低額で65万円が認められています。

例えば…

年間収入が65万円だった人は、

所得 = 65万 – 給与所得控除65万 = 0円　と計算されます。

所得税は年間38万円以上で支払いが発生するので、

給与 = 38万 + 給与所得控除65万 = 103万

となり、俗に言う

「103万円の壁」となります。

配偶者控除の廃止はいつから?

配偶者控除の廃止はいつからなのか?

2016年度の配偶者控除廃止は見送りになりました。

単に控除が廃止されるだけなのか…

新たな制度が導入されるのか…

まだ分かりませんが、

早ければ2017年1月あたりから新たな制度が導入され、

配偶者控除は廃止になると思われます。