貯蓄は支出の見直しから

「毎月○万円を貯めよう」と決めても、

無理な金額を設定しても続かない

お金を貯める前段階としてまずは徹底的に支出を見直してみてはどうでしょうか？

例えば…

携帯電話の料金プランを見直す
無駄なクレジットカードを解約
年会費無料のクレジットカードに切り替え
電気、ガス等の光熱費のプランを見直す
保険等の見直し

今現在の支出を見直すだけで結構な金額が節約できるはず

節約できた金額の範囲内なら生活水準を変えずに貯金することが出来ると思う

支出の見直しはやるか、やらないかです

日々の生活の見直し、無駄を省く為にも良い機会だと思う

決心したらすぐに実行してみましょう

貯金は自分で決めたルールを守れるかどうか

貯金ができる人には3つの共通点がある

貯金の目的や目標額が決まっている

貯金するためのルールや仕組みを持っている

自分で決めたルールを守る

この3つのうちのどれかではなく、全てが守れることが貯金ができる秘訣

3つの共通点

「毎月○万円を貯めよう」と決めていても、

給与の振込口座から預金用口座に移すというのも大変

貯金のためのルール・仕組みを作ることが大切

積立定期預金を使って、毎月決まった金額を貯めようというのはどうか？

それでも、ある程度貯まったら降ろしてしまう……という人も多いと思う

貯金するルール・仕組みを作っても、それを守れないのはなぜか？

「貯金の目的や目標金額が決まっていない」というのが大きな原因

目的や目標がしっかりしていれば、それは、自分で決めたルール・仕組みを守る最大の動機付けとなる

「なんとなく貯めよう……」では絶対に貯まらない

結局、自分の人生を見直し、貯金の目的や目標を決め、生活態度を改めることが貯金するための秘訣となる

お金を貯める3つのポイント

お金を貯める3つのポイントは

先取り

自動

引き出しにくく

先取り

貯金(貯蓄)する額を決めて、給料が入ったら貯金(貯蓄)分をすぐに取り分ける

自動

取り分けが「自動」的に行われるように、
口座引き落としや
積み立て
給与天引きの財形を利用するのがベスト

引き出しにくく

お金が足りなくなったり、
急用でお金が必要になったり
ちょいちょい引き出してしまうと
残高はいっこうに増えません

財形や個人向け国債など、「引き出しにくい形」にするのがベスト
「予め存在しないお金」と割り切る事も必要だが、
引き出しにくい形にしておき、
手続きをすれば現金化できる方法にしておけば、
何かあった場合でも安心です

お金を貯めるための秘策　毎月の積み立てでお金を貯めよう

博報堂生活総合研究所による定点調査によると、

博報堂生活総合研究所 | 毎月、決まった額の貯金をしている？

http://seikatsusoken.jp/teiten/answer/1078.html

 seikatsusoken.jp 

毎月、決まった額の貯金をしている？

の質問に対して、

している

と解答した人の割合は、30.4%
※2016年の調査結果

厳しい経済状況もあってなかなか貯められない人の姿が想像できますが、

博報堂生活総合研究所 | 今後、何にお金をかけたいと思いますか？

http://seikatsusoken.jp/teiten/answer/1163.html

 seikatsusoken.jp 

今後、何にお金をかけたいと思いますか？

という質問に対して、53.9%の人が

貯金

と解答している

決して貯蓄をする気持ちが落ちているわけではなさそう

「貯めたくても貯められない」という人が多いのではないか

どうすれば上手に貯められるのか？

毎月必ずお金を貯める秘策

毎月必ずお金を貯める秘策は、毎月、給与が出た時に決まった額を強制的に積み立てていくしかない

余った分、残った分を貯金しようなどと考えても使ってしまうのがほとんど

逆に、その意思が貫ける人なら、何も考えなくてもお金が貯まり、お金持ちになっているはずです

自動積立定期

世帯の収入や、家族構成等の条件によるが

毎月3万円を自動積立定期で強制的に積み立てる

毎月3万円を貯めるのは大変かもしれないし、苦しいかもしれないが、

まずはこれを3年続けて108万を貯める事を目標にしてみて下さい

これができれば自身に繋がると思うし、投資をする場合や他に使用するにしても

100万円ぐらいないと本格的に何かを行うことはできない

3年掛けて必死に貯めた108万円であれば、

運用する場合、このお金を減らさないよう、無くさないよう必死に勉強するはずです

運用しなくても、自分への投資に使用しても、そのまま貯金する方法もある

残ったお金・余ったお金ではなく、

毎月決まった額を積み立てる、この作業が資産形成になります

毎月の積み立てで108万円貯めるところから始めてみましょう

貸したお金は返ってこない!捨てる覚悟で貸すべき!

金額の大小に関わらず、「お金を貸して欲しい」と言う依頼や相談を受けた経験は誰にでもあるはず。

経験ないですか?

経験がない人はとても幸せな人だと思います。
今後も経験しないことを祈っています。

貸す? 貸さない?

あなたはお金を貸しますか?

少額だったら貸しますか?

大親友・幼なじみだったら貸しますか?

困っている先輩・後輩だったら貸しますか？

お金の使い道に正当な理由があれば貸しますか?

借用書を書いてくれるなら貸しますか?

もしかして…　もう貸してしまいましたか?

何を基準に判断しますか?

自分に近い人?

素性を知っている人?

働いている人?

明確な返済方法・返済期間・返済金額を提示できる人?

あなたはどうすべきか?

あなたはお金を貸すべきではないです!

金額の大小は関係ありません。

相手が、

どんなに困っていても、
どんなんに親しくても、
答えは「No」です。

良く考えて下さい

あたなたは、
銀行? 信金? 郵便局? サラ金ですか?

「助けてあげよう」なんて気持ちは捨てて下さい!

もし、あなたが

と言うなら、何も考える必要はないですね。

即、お金を貸してあげて下さい。

貸さない理由

金額の大小に関わらず、

お金がきちんと戻ってくるまで

あなたは、日々

大丈夫かな?
ちゃんと返してくれるかな?

…と、不安になります。

金額が大きければ大きい程、不安は大きい。

返済期間が長ければ長いほど、不安になる期間も長い。

少額であっても安心はできません。

○○○円/月だから大丈夫だろうと安心することもできません。

あなたの大事な、大事なお金です。

貸した相手は、お金を返す余裕がありますか?

貸した相手が必ず返してくれると言い切れますか?

相手の気持ち、考えはわかりません!

「借用書」を書いてもらえば、大丈夫だと思いますか?

相手が返そうとしても、返す力がなければ、借用書もただの紙切れです。

相手に返すつもりがあれば、詐欺で訴えることもできません。

訴えることはできるかもしれないが、「返すつもりがない」ということを

立証することが難しいです。

最後に

お金は返ってこないです。

お金を貸す時は、捨てる覚悟で貸すべきです。

貸さないと今後の関係に影響が出るという場合、以下を勧めてあげて下さい

日銀のマイナス金利導入 住宅ローン借り換え

日銀 金融市場調節方針に関する公表文 2016年

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2016/index.htm/

 www.boj.or.jp 

日本銀行が2016年1月29日の日銀金融政策決定会合でマイナス金利導入を決定。

決定されたマイナス金利の幅は0.1%。

正確に言うと、このマイナス金利は金融機関が日銀の当座預金に預金をした場合、

0.1%の金利(手数料)を徴収するもので、

金融機関は余った資金を日銀に預けると、これまで利息を受け取れたところが、

預入元本が目減りしていく(手数料を取られる)。

マイナス金利とは?

マイナス金利とはどんなものなのか?

マイナス金利とは、その名の通り「金利がマイナス」になることを意味する。

今回の日銀が決定したマイナス金利の条件は▲0.1%。

仮に金利が年0.1%の円預金に100万円預けた場合、

1年後には利息が1,000円（税金は無視して説明します）となり、合計で1,001,000円になる。

マイナス金利はその逆。

100万円預けても1年後に1,000円の利息(手数料)を支払うことになるので、999,000円に目減りすることになる。

これがマイナス金利。

お金を預けているにも関わらず、手数料を取られるという異常事態。

長期金利が大幅に低下 住宅ローンの低金利化が加速

国債一部募集中止へ １０年物の固定金利型

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html

 www3.nhk.or.jp 

マイナス金利の影響を大きく受けるのは金利、長期金利、つまり、10年物国債利回り。

長期金利は住宅ローンの金利に大きな影響を与える重要な指標なので、

住宅ローンの金利も低下する事は間違いない。

住宅ローンの金利引き下げ競争が進行

住宅ローン金利、引き下げも…マイナス金利余波

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160204-OYT1T50032.html

 www.yomiuri.co.jp 

借り換え進む？…マイナス金利、影響は様々

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160204-OYT1T50036.html?from=yrank_ycont

 www.yomiuri.co.jp 

銀行は一般消費者からお金を預かり、その資金を運用して収益を上げている。

資金の運用先が見つからない場合、日銀の当座預金に預け入れを行うが、

その日銀の当座預金に預け入れするとお金が減ってしまう事になり、

利ざや収益を受け取れるどころか、

損失が生じる事態が今回のマイナス金利により発生する。

銀行としては、損失が生じるぐらいであれば、

例えどんなに低い金利だとしても、

お金を借りてくれる先を探す必要がある。

とは言っても、貸し倒れが多く発生して貸したお金が回収出来なくなったら本末転倒。

住宅ローンは担保(マイホーム)もしっかりあり、

貸し倒れが少ない優良な貸し出しとなる。

資金の貸し出しを強化しなければならない状況に銀行が追い込まれたことは、

住宅ローン金利の引き下げ競争を加速させることとなる。

住宅ローンを借り入れている人はどうすべきか?

真っ先に考えるべきは「住宅ローンの借り換え」。

今回のマイナス金利の発表は1月の最終営業日の昼過ぎ。

2月の住宅ローン金利は、一部の金融機関を除き、

今回のマイナス金利が十分に反映された金利にはなっていないと考えた方が良い。

住宅ローンの借り換え先に適した住宅ローンは？

住宅ローン比較

http://kakaku.com/housing-loan/

 kakaku.com 

それぞれの銀行で各々情報収集をするには時間がかかる。

価格.comのサイトで、シュミレーションをしてみることをお勧めします。

最後に

2月の住宅ローン金利には、今回のマイナス金利が反映されていない可能性もあるが

住宅ローンは銀行ごとの審査基準で一定の時間をかけて審査される。

申し込んでから、融資が実行されるまで長ければ1か月ぐらいの時間がかかる。

人気のある住宅ローンの場合、申込みが殺到し、審査に時間がかかることが予想される。

借り換えを検討している方は、早めに行動、早めに申込みを行った方が良い。

私は、既に申込みを行いました。

税理士が、Yahoo!ニュースで

半分正解で半分不正解です

と答えている

「副業バレ防止」の有効策はあるのか、ないのか？

そもそも有効策ってあるのだろうか？
半分正解、半分不正解なんてことがあるのだろうか？

個人的見解になるが

対応策は色々あるのかもしれないが、有効策はないと思う
結果的に「バレる時もある」し、「バレない時もある」のではないか

確定申告は必要

日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

なので、確定申告は最低限必要です

確定申告をすることにより、「昼の所得」と「夜の所得」を合算して住民税が算出される
翌年から住民税が給与天引きになると…会社にバレますね

住民税を「普通徴収」にすることで対応

住民税の支払方法には、
会社の給与から天引きされる「特別徴収」
と
天引きせず自分で払う「普通徴収」がある
「普通徴収」にした場合は、納付書が自宅に届き、
それに記載された金額を払うだけになるので、昼の会社に所得がばれることがなくなります

普通徴収と特別徴収の違いはなに？

住民税には「特別徴収」と「普通徴収」という2種類の徴収方法がある

事業所が住民税の年税額の1/12ずつを給料から預かって、
預かった翌月10日までに各従業員の住所地の各市町村に納付する方法

給料を介さず、自分自身で年4回（おおむね、6月、8月、10月、翌年1月の末日）1/4ずつを
市町村に納付する方法
冒頭に述べた事業所では、従業員は住民税を普通徴収で納めている

普通徴収では、税金の納付遅延や滞納が増えているようで、
滞納者との連絡が付きにくいなど市町村も対応に苦慮しているよう

最近は、事業所を特別徴収義務者として指定し、特別徴収を推進する動きがみられる
事業所なら連絡もつきやすく、納税も1/12ずつなら無理なく納められ、延滞や滞納が減少するよう
ただ、人手のない小規模事業所では、毎月住民税を納付するのも手間がかかり、
納付が遅れると延滞税は事業所負担となりますから、特別徴収への切り替えは気が重いことも事実

最近では特別徴収推進が行われているので、強制的に住民税が特別徴収になる自治体が増えています
この制度が義務化されていると、市町村が計算した納税額が会社の方に通知されてしまうことが避けられないので、
始める前に自治体のサイトで確認しておく方が安心です

「普通徴収」で滞納している人も多いのかもしれない

東京の中野区では、滞納処分の実績が以下の様になっている
平成26年度　差押　927件　参加差押・交付要求等　97件　合計　1024件
平成25年度　差押　943件　参加差押・交付要求等　100件　合計　1043件
平成24年度　差押　1122件　参加差押・交付要求等　123件　合計　1245件
平成23年度　差押　753件　参加差押・交付要求等　159件　合計　912件
平成22年度　差押　599件　参加差押・交付要求等　145件　合計　744件

この数字は氷山の一角で、督促状や催告書が送られている滞納者はもっとたくさん居ると思われる

行田市のように、

埼玉県と県内すべての市町村は、平成27年度から原則全ての給与支払者を特別徴収義務者に指定しております。
普通徴収該当理由にあてはまれば、例外的に普通徴収とすることもできますが、その場合は、給与支払報告書提出の際に、併せて「普通徴収該当理由書」の提出をお願いします。

確定申告の際に「自分で納付」にチェックをしても、無意味になる可能性がありますね…

但し、副業でも給与と報酬によって違いがある

給与と報酬の違い

給与は雇用関係がある場合に貰う賃金
労働力を提供する労働者

報酬は雇用関係がない人が仕事を受けてもらう対価
完成した仕事に対して報酬をもらう自営業者
個人営業の八百屋さん・魚屋さん・肉屋さんの売り上げと同じ

報酬 と 給与の違いは、雇用関係があるかないかです

やとわれている人が貰うのが「給料」
やとわれていないが、仕事を依頼されてもうらうのが「報酬」
給与の場合は勤め先が天引きして本人の代わりに税務署に納めてくれるが、
報酬の場合はそれがないので自分で確定申告して納税しなければならない

「確定申告書」の第二表の左下に「住民税に関する事項」があります
これに下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、
「□ 自分で納付（普通徴収）」にチェックして申告書を提出すれば良い

「雇用関係」とは

雇用関係とは、労働者が会社側に対し労働に従事する事を約束し、
会社側がその労働に対してお給料を払うという内容の契約になります
働き始める時に、契約書を書いて会社側に提出するのですが、
給料日はいつかや色々な労働条件がその契約書には書いてあります
そして契約をする労働者はそこに記載されている条件に同意し、押印することで契約が成立します

雇用関係にいくつか種類があります
それは、フルタイムで毎日働く正規雇用、パートタイムや短期間労働、
派遣社員などの非典型雇用、障害者を雇用する障害者雇用と大きく三つに分けられます
その内の障害者雇用は、障害者雇用促進のために従業員56人以上の会社や職員が48人以上の公共機関では、
障害者雇用の義務があります
しかし、採用しないといって罰せられると言う事はありません

厚生労働省は雇用の促進として、助成金制度を実施しています
雇用関係の助成金の目的は、労働者の仕事を安定させる為にあります
働いていても急に解雇されたりというような事がないように、
そしてもっと多くの雇用を企業にしてもらう為に助成金と言うものがあります
その助成金の対象になっているものが決まっています
新規事業の時の雇用や障害者雇用、社員を育てるための育成費用などが対象になっています

雇用契約をしていていない(書面に署名捺印していない)ので、雇用関係にない
という、屁理屈のような考え方もあるかもしれませんが…
そもそも従業員でない方に対して、給与の支払いをする訳がないので、
話が矛盾してしまいます
口頭でも雇用契約は成立します

最後に

※「自分で納付」を選んでいても勝手に特別徴収になる場合がある

配偶者控除が廃止されるってほんと?

最近、「配偶者控除の廃止」という記事をよく目にする…

実際、国会でも話が上がっているようですし、

経団連もこの話に乗っかっているもよう。

2016年は見送りになったが、早かれ遅かれ何れは来る話だと思われる。

配偶者控除とは?

年末になると決まって耳にする「配偶者控除」

会社勤めをしている方なら毎年恒例の「年末調整」の用紙の記入作業がありますよね。

配偶者控除や扶養控除とは、養っていく家族の数が増えると生活が大変だと思われるから

税負担を軽くしますよ！という制度です。

配偶者控除とは、「配偶者がいる納税者に一定の控除をしますよ！」という考えから

始まったのもで、夫側に適用されるのが一般的です。

配偶者控除の対象は?

夫婦が無条件で配偶者控除を受けれるという訳ではありません。

あくまで、扶養家族として条件をクリアしている場合のみ対象となり適用されます。

週5日以上、日々8時間フルタイムで働く主婦の場合、主人の扶養には入れないので、

控除の対象外となります。

配偶者控除の適用となる条件は以下、4つ

1.婚姻関係(内縁関係、事実婚は×)
2.納税者と同一の生計(単身赴任等別居でも生活費が同じであれば○)
3.年間の合計所得金額が38万以下
4.青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと
　又は白色申告者の事業専従者ではないこと

会社員の妻の場合、3.を満たせば問題なし

自営業の場合、4.が該当するので…　税理士に相談してみるのが良いと思います

現在の3つの壁

専業主婦がパートに出る場合、幾らまでなら稼いでも大丈夫か?

主婦がパートで働く場合、

年収

と、3つの壁がある。

それぞれ…

という事を意味しています。

それぞれの壁を越える超えないかにより、

税金や保険の支払いが発生します。

会社任せにせず、自分でも時間・給与をしっかり管理して気を付けて下さい。

配偶者控除の103万の壁

配偶者控除の話に戻します。

「所得が38万以下」の条件に

「103万では?」と思う人がいると思います。

鍵は給与所得控除にあります。

パートやサラリーマンとして働きに出ると、何かと出費がかさみます。

例えば…

サラリーマンのスーツや制服。

仕事をする上で必要になるものを購入する費用、つまり経費です。

サラリーマン個人で逐一計算していられないので…

一律で控除します！というのが、給与所得控除です。

給与所得控除は給与の額に応じて決められており、最低額で65万円が認められています。

例えば…

年間収入が65万円だった人は、

所得 = 65万 – 給与所得控除65万 = 0円　と計算されます。

所得税は年間38万円以上で支払いが発生するので、

給与 = 38万 + 給与所得控除65万 = 103万

となり、俗に言う

「103万円の壁」となります。

配偶者控除の廃止はいつから?

配偶者控除の廃止はいつからなのか?

2016年度の配偶者控除廃止は見送りになりました。

単に控除が廃止されるだけなのか…

新たな制度が導入されるのか…

まだ分かりませんが、

早ければ2017年1月あたりから新たな制度が導入され、

配偶者控除は廃止になると思われます。